ライフプランを実行に移していくときに、選択肢のひとつとして検討の価値があるのは、パートナーや家族の扶養に入ることです。実際に専業主婦を経験したことがない人は、扶養の範囲内で働くことのメリットがわかりにくいかもしれませんので、どういうことか見てみましょう。
「扶養の範囲」？
扶養には税金と社会保険のそれぞれの定義があります。別々のものなので、所得税計算上は配偶者の扶養には入れなくても、社会保険の扶養に入るということが可能です。また、会社によっては扶養手当（家族手当）があるところもあり、そこまでを含めて試算をすると世帯での手取りの金額は、扶養に入ったからといって思ったよりも減らない場合もあります。
セカンドライフのための準備をするというのは、時間も体力も使うものなので、勤務形態を変えるなどしてしっかりと対応していきましょう。
まず、税金面で配偶者の扶養に入るというのは、年間合計所得金額を48万円以下に抑えるということです。給与収入のみの場合は、103万円以下です。所得金額が48万円以下になると、基礎控除額48万円を引いたときに課税所得がなくなる＝所得税がかからない、ということになります。
給与所得控除・基礎控除後の本人の所得が０円になると本人の所得税が０円になり、配偶者側は配偶者控除として38万円が控除されることになります。配偶者の税率が仮に20％の場合、76,000円税金が減額になります。
世帯の所得税としては、扶養に入った人の所得税と、扶養に入れた人の所得税が減ることになります。
次に、社会保険の扶養について。勤務時間・所得の条件から本人が勤務先で社会保険に加入するのではなく、配偶者の社会保険に加入することにななると、本人の社会保険料の負担はなくなります。配偶者の社会保険料は扶養者が増減しても変わりません。
さらに、配偶者の勤務先に扶養手当がある場合は、その手当を申請して取得することで、毎月の世帯収入が上乗せされます。
腰を据えてライフプランに取り組む
毎月決まった手取り金額内で生活をしていると、収入が減るという考えそのものに恐怖を感じますが、これまでの倍近い、長い長い人生の軌道修正をはかるための取り組みには、どうしても集中する時期が必要です。
社会の仕組みをうまく利用して、集中して取り組むようにできればいいですね。
最後に、扶養控除について検討する際に注意が必要なのは、現在住宅ローン控除を使っている方は控除ができなくなる（控除すべき課税所得がなくなるため）ことと、税金面での配偶者（特別）控除は事実婚不可だという点です。
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