2024年からNISA制度が抜本的に拡充されます。
銀行や証券会社がNISAをおすすめしているので、口座数も一気に増加しているようです。
iDeCoとNISA どっちにするか
一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAと別々になっていた2023年までの制度では、どれかひとつを選択する必要があり、また非課税保有期間も上限があったため、生涯にわたる貯蓄（兼運用）口座という本来の目的にはそぐわないものでした。特につみたてNISAが出る前、一般NISAの開始時には株の売買益が非課税になるという受け止め方が主だったように思います。
2024年から口座開設期間が恒久化されることで、ようやくライフプランに沿った資産運用に活用できるものになったのではないでしょうか。
当ブログでもNISAを利用した資産運用については今後も記事を増やしていく予定です。が！ その前に個人型確定拠出年金（iDeCo）への加入は済んでいますか？
iDeCo未加入の場合はまずiDeCo
確定拠出年金というイメージがわきにくい名称と、加入時の書類を勤務先に記入してもらう必要があることからか、加入者は40代でも18％と決して多くはありません。企業型確定拠出年金（DC）に加入済みで規則で禁じられている人以外の65歳未満の人は基本的にiDeCoに加入できます。
確定拠出年金は、言い換えると掛け金額（＝拠出額）の上限が固定（＝確定）されている年金になります。
個人年金保険という保険商品がありますが、50代では24～25％の人が加入しています。ニッセイの案内によると女性の場合45歳から毎月40,560円を65歳まで払い込んで、75歳までの10年間毎年100万円が受け取れるようです。約102.7％の返戻率です。所得税で受けられる生命保険料控除で40,000円が控除できますから、所得税率が20％の人だと16,000円税金が減ります。年金100万円を受け取る際には払い込み済み保険料973,440円との差額26,560円が雑所得になります。
一方でiDeCoは掛け金の全額が所得税控除になります。勤務先で企業型確定拠出年金（DC）に加入していない場合は最高で276,000円分、所得税率が20％の人だと55,200円税金が減ります。iDeCoの商品には定期預金タイプもある※ため、手数料を差し引いても元本同等額が受け取れる場合だと、45歳から65歳まで55,200円×20年＝1,104,000円とこれだけで相当な額になります。これだけの効果があるから掛け金が【確定】しているのです。
NISAへの投資額の検討の前に、まずはiDeCoへ加入！ そのうえで余剰額をNISAで運用しましょう。
※よくiDeCoのデメリットとして「元本割れを負う可能性」が挙げられているため、NISA同様に投資信託・上場株式が対象と思われがちだが、iDeCoの対象商品は定期預金タイプ、保険商品タイプという元本確保型商品がある。
※iDeCoの運用益は非課税、掛け金部分は一時金で受け取ると退職所得、年金で受け取ると雑所得として課税対象となる。
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